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電力会社(でんりょくがいしゃ)とは、電力(電気)を供給する事業(電気事業)を主要な収益源としている会社である。日本では、電気事業法に規定する一般電気事業者を指す(「○○電力」と名乗っていることから)。

◆歴史

日本における創始は、1883年創立の東京電燈である。これ以降、日本各地では中小の電力会社の設立が相次いだ。しかし大正末期には電力会社の統合が進み、五大電力会社と呼ばれた東京電燈、東邦電力、大同電力、宇治川電気、日本電力の5社にほぼ収斂していった。

しかし1939年、戦時国家体制(国家総動員法)によりこれらの電力会社は特殊法人の日本発送電と関連する9配電会社に統合された。現在電気事業連合会加盟の電力会社のうち、沖縄電力を除く9社はこの日本発送電が元になっている。

:日本発送電統合までに存在した電力会社の一覧は日本の電力会社一覧 (戦前)を参照

戦後の占領政策において、日本発送電の独占状態が問題視されたことから、電気事業再編成審議会が発足し、同会長の松永安左エ門がGHQを直接説得し、国会決議より効力が強いGHQポツダム政令として、電気事業再編成審議会の全委員(日本発送電存続派)の反対を押し切る形で、9電力会社への事業再編(1951年)が実現された田原総一朗『ドキュメント東京電力企画室』によれば、日本発送電の解体には「日本政府も野党も、学者も実業界も反対」であったとされる。。1952年、9電力会社は電気事業連合会を設立した。一方、1952年9月には、電源開発株式会社が発足した。

沖縄電力は、米軍統治下の1954年2月に琉球列島米国民政府の出資で発足した琉球電力公社を、1972年5月の沖縄本土復帰に伴って沖縄県が発足するに及び、国と県が出資する特殊法人として再編したものである。このためかつては沖電を除く9社を“電力9社”と呼んでいた。現在では沖縄電力は民営化され、電気事業連合会に加盟している。

1995年、世界的な規制緩和の流れを受けた電気事業法改正に伴う電力自由化により、電力会社に卸電力を供給する発電事業者(IPP)の参入が可能になり、また大型ビル群など特定の地点を対象とした小売供給が特定電気事業者に認められた。これにより、異業種からの電気事業への参入が相次いだ。

◆日本の主な電気事業者

◇一般電気事業者

・北海道電力

・東北電力

・東京電力

・北陸電力

・中部電力

・関西電力

・中国電力

・四国電力

・九州電力

・沖縄電力

◇日本の電力

北海道 火力発電 奈井江 35万キロワット

北海道 原子力発電 泊 1号機 57.9万キロワット

北海道 原子力発電 泊 2号機 57.9万キロワット

北海道 火力発電 苫東厚真 165万キロワット

北海道 水力発電 新冠 20万キロワット

北海道 水力発電 高見 20万キロワット

北海道 火力発電 伊達 70万キロワット

北海道 火力発電 知内 70万キロワット

青森県 原子力発電 東通 1号機 110万キロワット

秋田県 火力発電 能代 120万キロワット

秋田県 火力発電 秋田 130万キロワット

宮城県 原子力発電 女川 1号機 52.4万キロワット

宮城県 原子力発電 女川 2号機 82.5万キロワット

宮城県 原子力発電 女川 3号機 82.5万キロワット

福島県 火力発電 原町 200万キロワット

福島県 火力発電 広野 380万キロワット

福島県 原子力発電 福島第一 1号機 46万キロワット

福島県 原子力発電 福島第一 2号機 78.4万キロワット

福島県 原子力発電 福島第一 3号機 78.4万キロワット

福島県 原子力発電 福島第一 4号機 78.4キロワット

福島県 原子力発電 福島第一 5号機 78.4万キロワット

福島県 原子力発電 福島第一 6号機 110万キロワット

福島県 原子力発電 福島第二 1号機 110万キロワット

福島県 原子力発電 福島第二 2号機 110万キロワット

福島県 原子力発電 福島第二 3号機 110万キロワット

福島県 原子力発電 福島第二 4号機 110万キロワット

福島県 水力発電 第二沼沢 46万キロワット

福島県 水力発電 下郷 100万キロワット

福島県 水力発電 田子倉 38.5万キロワット

新潟県 火力発電 東新潟 460万キロワット

新潟県 原子力発電 柏崎刈羽 1号機 110万キロワット

新潟県 原子力発電 柏崎刈羽 2号機 110万キロワット

新潟県 原子力発電 柏崎刈羽 3号機 110万キロワット

新潟県 原子力発電 柏崎刈羽 4号機 110万キロワット

新潟県 原子力発電 柏崎刈羽 5号機 110万キロワット

新潟県 原子力発電 柏崎刈羽 6号機 135.6万キロワット

新潟県 原子力発電 柏崎刈羽 7号機 135.6万キロワット

新潟県 水力発電 信濃川 17.7万キロワット

新潟県 水力発電 奥清津 100万キロワット

新潟県 水力発電 奥清津第二 60万キロワット

新潟県 水力発電 奥只見 56万キロワット

栃木県 水力発電 沼原 67.5万キロワット

栃木県 水力発電 塩原 90万キロワット

栃木県 水力発電 今市 105万キロワット

茨城県 火力発電 常陸那珂 100万キロワット

茨城県 原子力発電 東海第二 110万キロワット

茨城県 火力発電 鹿島 440万キロワット

群馬県 水力発電 矢木沢 24万キロワット

群馬県 水力発電 玉原 120万キロワット

千葉県 火力発電 千葉 288万キロワット

千葉県 火力発電 五井 188.6万キロワット

千葉県 火力発電 姉崎 360万キロワット

千葉県 火力発電 袖ヶ浦 360万キロワット

千葉県 火力発電 富津 352万キロワット

東京都 火力発電 品川 114万キロワット

東京都 火力発電 大井 105万キロワット

神奈川県 火力発電 川崎 150万キロワット

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