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連合国軍最高司令官総司令部(れんごうこくぐんさいこうしれいかんそうしれいぶ、聯合国軍最高司令官総司令部、連合国最高司令官総司令部)とは、太平洋戦争(大東亜戦争)の終結に際してポツダム宣言の執行のために日本において占領政策を実施した連合国軍の機関である。

極東委員会の下に位置し、最高責任者は連合国軍最高司令官(連合国最高司令官)。日本では、総司令部(General Headquarters)の略称であるGHQや進駐軍という通称が用いられた。支配ではなくポツダム宣言の執行が本来の役目である。

◆ 名称

1945年(昭和20年)8月14日に日本政府が受諾通告したポツダム宣言では、日本を占領する組織はoccupying forces of the Allies (「聯合国ノ占領軍」、ポツダム宣言12条)と表現されている。続いて、同年9月2日に締結された降伏文書の中では、日本政府はSupreme Commander for the Allied Powers (「聯合国最高司令官」)の指示に従うこととされ、同時に出された降伏文書調印に関する詔書も、「聯合国最高司令官」の指示に従うべきことを表明している。この後も、日本の法令の中では、「聯合国最高司令官」(連合国最高司令官)と表記されることが多い。また、連合国最高司令官の下に属する組織は、英語表記によればGeneral Headquarters, the Supreme Commander for the Allied Powers (GHQ/SCAP)である。これは、「連合国最高司令官総司令部」あるいは「連合国総司令部」と日本語訳され、日本ではGHQ(ジー・エイチ・キュー)という略称で呼ばれることも多いGHQは単に総司令部(General Headquarters)を意味するので、日本以外でGHQと言った場合、必ずしも「連合国軍最高司令官総司令部」を意味するわけではない。。

もっとも、Supreme Commander for the Allied Powers は直訳すれば「連合国軍最高司令官」であり、General Headquarters, the Supreme Commander for the Allied Powers は「総司令部、連合国軍最高司令官」または「連合国軍最高司令官総司令部」となる。このため、連合国最高司令官は「連合国軍最高司令官」、連合国最高司令官総司令部は「連合国軍最高司令官総司令部」、「連合国軍総司令部」と呼ばれることも多い日本教育制度ニ対スル管理政策(昭和二十年十月二十二日連合国軍最高司令部ヨリ終戦連絡中央事務局経由日本帝国政府ニ対スル覚書)、教育及ビ教育関係官ノ調査、除外、認可ニ関スル件(昭和二十年十月三十日連合国軍最高司令部ヨリ終戦連絡中央事務局経由日本帝国政府ニ対スル覚書)等で使用されている。。

同年9月には、占領下に置かれた日本を管理する為の最高政策機関として、イギリス、アメリカ、中華民国、ソビエト連邦、カナダ、イギリス領インド、オーストラリア、ニュージーランド、フランス、オランダ、アメリカ領フィリピンの11カ国(後にビルマとパキスタンが加わる)で構成された「極東委員会」が設けられ、連合国軍最高司令官総司令部は、極東委員会で決定された政策を遂行する機関という位置づけになった。

◆ 概要

連合国軍最高司令官総司令部は、ポツダム宣言の執行のために日本に設置された連合国の機関である。1945年(昭和20年)8月14日に、連合国軍の1国であるアメリカ太平洋陸軍総司令官のダグラス・マッカーサー元帥が連合国軍最高司令官(SCAP)に就任し、同年10月2日、総司令部が東京に設置された。

1951年(昭和26年)4月11日、マッカーサーがトルーマンアメリカ大統領に解任された後、マシュー・リッジウェイ中将(就任直後に大将に昇進)が最高司令官に就いた。翌1952年(昭和27年)4月28日、日本国との平和条約(サンフランシスコ講和条約)の発効とともに、連合国軍最高司令官総司令部は活動を停止した。

連合国軍最高司令官総司令部は、イギリス、アメリカ、中華民国、ソビエト連邦そしてカナダやオーストラリア、ニュージーランドをはじめとするイギリス連邦諸国など連合国各国の軍隊から、日本を軍事占領すべく派遣された最大43万人を統括した。その中でも多数を占めた、アメリカ陸海軍を中心に構成されたアメリカ占領軍(USOF)と、イギリス軍をはじめとしたイギリス連邦諸国軍を中心に構成されたイギリス連邦占領軍(BCOF)が連合国軍最高司令官の直下に置かれ、実質的な軍事占領を行うこととなった。イギリス連邦占領軍は山口県、広島県、島根県、鳥取県、岡山県と四国4県の占領を担当、残りの都道府県はアメリカ占領軍が担当することとなった『英国空軍少将の見た日本占領と朝鮮戦争』P.10 サー・セシル・バウチャー著 社会評論社 2008年。

日本の占領方式は、連合国軍最高司令官総司令部の指令を日本政府が実施する間接統治の形式が採られた(ただし、日本政府に外交権はない。またGHQの要望の全てを日本政府がのんだわけではない。またGHQは天皇ではなく政府に介入することで政策を実行していた)。また信託統治が行われていたのは現在の沖縄である。

具体的には、連合国軍最高司令官総司令部の指示・命令を受けて、日本政府が、日本の政治機構をそのまま利用して占領政策を実施するものである。連合国軍最高司令官総司令部の命令の多くは、1945年(昭和20年)9月20日に出された勅令「「ポツダム宣言」の受諾に伴い発する命令に関する件」(昭和20年勅令第542号)に基づいて出された勅令、いわゆるポツダム命令(ポツダム勅令。日本国憲法施行後はポツダム政令)の形で公布・施行された。

1946年(昭和21年)2月には政策決定の最高機関として各国代表による極東委員会(FEC)が、同年4月には最高司令官の諮問機関として対日理事会(ACJ)が設置された。しかし、実質は最大の人員を派遣し、また最高司令官を出していたアメリカが最も強い影響力を持ち続けた。

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