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軍事機密(ぐんじきみつ)は、軍事上の秘密あるいはその軍事上の秘密に等級をつけ重要度を区別したときの名称の一つ。軍機と略する。作戦や兵器の詳細な構造・性能を記した指令書・設計図や部隊の配置・編制・人事やそれについて記したファイルなど、敵国に知られると不利になる情報について秘密の度合い、範囲をあらかじめ指定し管理した。諜報はその軍事上の秘密情報を入手することであり、その情報を入手するために活動する人を軍事探偵、諜報員あるいはスパイと呼んだ。また、この秘密漏洩を防ぐ行為を防諜という。

これらの機密事項が漏洩すると、国家の存亡にも関わる重大な損害を被ることになるため、故意または過失で漏洩し、もしくは情報を記録したファイルを盗難や置き忘れなどで紛失した場合、特に厳罰に処せられる。

以下、本項においては「旧日本軍における秘密」と「防衛省における秘密」に区分し詳述する。

◆ 旧日本軍における秘密

◇ 軍機保護法

日本では1899年(明治32年)に公布され、1937年(昭和12年)8月14日に全面改正された「軍機保護法」によって規定された。この法律によって、陸海軍大臣の定めた軍事上の秘密に対する、漏洩・探知・収集等について罪を規定され、最高刑に死刑も設けられていた。

第1条に軍事機密とは「作戦、用兵、動員、出師其ノ他軍事上秘密ヲ要スル事項又ハ図書物件」とされ、第8条では軍港や軍用航空機、飛行場等の軍事施設の撮影・模写等が規制された。軍部での情報の取扱には秘密の重要度により5段階に区分し、上から「軍機」「軍極秘」「極秘」「秘」「部外秘」に分かれていた。天皇の裁可を経て参謀総長や軍令部総長が発する大陸命・大海令は、具体的な作戦について記されていることから最高の「軍機」とされた。ゾルゲ事件のリヒャルト・ゾルゲや尾崎秀実もこの法律によって処罰された。

終戦により軍機保護法は廃止されたが、戦後に創設された防衛庁(現防衛省)・自衛隊においても自衛隊法・「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法」などによって防衛秘密の漏洩についての罪が規定されている。

軍事機密は戦時・平時によって範囲が変わり、平時には公開されていた情報も戦時には機密に指定されることがあり、例として地図・気象情報などが挙げられる。

1937年(昭和12年)10月18日、大日本帝国陸軍陸地測量部発行の「参謀本部地図」のうち東京・横浜・大阪・神戸近傍の地図を、無償も含めて発売や頒布を禁止した(発禁実務は内務省)。

気象情報は航空作戦を行う際に重要な情報となり、作戦の成否に関わることから戦時においては秘匿される。日本では太平洋戦争の始まった1941年(昭和16年)12月8日からラジオや新聞での天気予報は行われなくなった。この状態は終戦まで続き、再開されたのは1945年(昭和20年)8月22日からであった。実に3年8ヶ月もの間市民は天気予報を把握できなくなったわけだが、毎年のように台風の被害がある日本では戦時中に2000人を越す被害を出したという。これは軍用資源秘密保護法によって規定されていたが、1899年(明治32年)公布の軍機保護法には定められておらず、1937年(昭和12年)の改正によって指定区域内での気象観測が制限され、1938年(昭和13年)に新たに軍用資源秘密保護法が制定されたことによって気象情報全般の規制が行われることとなったもの。この他、1944年(昭和19年)12月7日に発生した東南海地震の被害状況についても軍事機密とされ一般に公開されることはなかった。

◇ 検閲

軍事機密の漏洩を防ぐために新聞や雑誌の出版物に対する取り締まりが行われることがある。これを「検閲」といい、出版・発行する前にあらかじめ内務省警保局図書課によって審査される。1909年(明治42年)5月6日に公布された新聞紙法(明治42年法律第41号)では第27条に「陸軍大臣、海軍大臣及外務大臣ハ新聞紙ニ対シ命令ヲ以テ軍事若ハ外交ニ関スル事項ノ掲載ヲ禁止シ又ハ制限スルコトヲ得」と定めており、盧溝橋事件直後の1937年(昭和12年)7月13日に陸軍は「今回の事変に関する動員、派兵及これに伴ふ部隊人馬器材等の移動並にこれを推知せしむるが如き記事、写真は陸軍省発表以外一切これを新聞紙に掲載せざる様」と通達し、7月31日には陸軍が昭和12年陸軍省令第24号によって規制し、同年8月海軍も続いた。

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