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親米保守(しんべいほしゅ)とは、アメリカ合衆国に好意的で、政治思想としては保守的な立場を指す。

日本では一般に、日米同盟(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約)の維持・堅持を是とする保守派のことを指す。本項では、日本における親米保守について述べる。

自由民主党の大半の議員は親米保守の立場を取る。また、野党である民主党にも党内右派の前原誠司らを中心とする勢力がこれに該当する。

自民党全体が極端に親米保守化したのは、戦後から90年代までに隆盛を誇っていた自民党内部のハト派保守・保守左派の保守本流(田中派や宏池会)の勢力が90年以降衰退し、新保守主義と呼ばれる森派(森喜朗、小泉純一郎)が台頭してからである。

メディア・出版界ではフジサンケイグループ、政治結社では赤尾敏の大日本愛国党、新しい歴史教科書をつくる会など。

◆一般的な思想傾向

親米保守は反米保守から見た用語であり、実際には石破茂など右派リベラル(旧吉田自由党系、保守本流)と、小泉純一郎など現実的国家主義者(旧岸民主党系、保守傍流)を包摂した用語。基本的に「民族の誇り」より「日本の生存と繁栄」(国家安全保障)を重視する。世界最大のアメリカ合衆国の巨大な経済力・軍事力に対抗できないこと、現状中ロの軍事力も日本の6倍であり、日本の国防は日米同盟に大きく依存している実情を背景に、自力単独で自国を守れずアメリカに守ってもらっている同盟国(というより衛星国)という立場を認識し、当面は米国の戦略に付き従うべきと言うのが親米保守の基本的な思想である。つまり、日本が他国に攻撃された場合、米国の援軍を借りる以上、米国の戦争に兵力/後方支援力を貸さざるを得ないという考え方である。

軽武装・法人減税を望む経団連が支持団体であることもあって現実的国家主義者のグループである清和政策研究会は、米国の衛星国に甘んじることにより国益の追求が達成されると主張する者が多い。よって、清和会政権はホワイトハウスからの年次改革要望書の指令内容を忠実に実行し(大店法改正など数々の規制緩和、民営化、ホワイトカラーエグゼンプション・裁判員制度の導入など )、自衛隊に関しては世界各地における米軍の戦争の後方支援や平和維持活動への参加とそれを拡大するための憲法改正・軍隊保持を主張する。日米同盟と日米安保条約を強化することなしには中国・北朝鮮とは渡り合っていけないという見解を持ち、(最近米国・民主党に浮上している同盟国放棄・削減傾向を抑えるため)米国共和党の「日本や東欧は中ロから米本土に向かう弾道弾を撃ち落す迎撃ミサイル基地になる予定だから米国は東欧や日本を守らねばならない」という米国内向け宣伝に合せて、ミサイル防衛構想など数兆円もの巨大な費用のかかる国際軍事事業を積極的に推進し、日本が米国を狙うミサイルを迎撃する場合は集団自衛権行使可能になるよう憲法9条1項の解釈改憲を急いでいる。国際連合については事実上意見が反映されやすい常任理事国入りを目指しているが、アジア諸国の支持が得られずに頓挫している。

また、現実的国家主義者である自民党清和政策研究会とその衛星派閥の中には単独核武装論を提唱・容認する者(安倍晋三、中川昭一、麻生太郎など)、北朝鮮による日本人拉致問題の被害者救出・解決のために対北朝鮮開戦を主張する者(石原慎太郎など)もおり、彼らは対米自立を目指す国家主義者の反米保守派に思想的には近い。ただし、反米保守に人気がある清和政策研究会は支持基盤の経団連が軽武装・国防対米依存・法人減税を望んでいるため、実際には自衛隊の戦力を大削減して法人減税を検討するなど軍備弱体化行動を行っている。清和会小泉政権の時、小泉の意を受けた片山さつきは自衛隊の戦車や野砲を900から600に大削減した。したがってタカ派的対外強硬発言と裏腹に自衛隊の軍備を削減している。この行動は右派リベラルの親米保守、ナショナリスト反米保守の両方から批判された。

また中国に関しても「政冷経熱」という言葉があるように、経済関係上有好的ではあるが政治・外交的に歴史認識・反日政策・反共主義により対立するケースもある。韓国に対してはかつては親米反共政策を取っていたためパートナーと見る傾向があったが、近年の金大中・盧武鉉が親北・反日傾向を強めるようになったため摩擦が生じている。また、親米保守には併合後も反発が少なかった事から台湾に友好的な者も少なくないが、台湾に同情しながらも強大な軍事大国中国を刺激しないため台湾と距離を置いている。

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