前のページ 1/2 次のページ

自動車産業(じどうしゃさんぎょう)とは、自動車及び自動車部品の生産、販売、利用、整備に関連した産業をさす日本自動車工業会[外部リンク] ホームページでは、「自動車産業は製造・販売をはじめ整備・資材など各分野にわたる広範な関連産業を持つ総合産業です。」と紹介されている。

◆ 概要

自動車産業は、基幹産業『日経ビジネス「2001東京国際自動車会議」』として各国の経済で重要な位置を占めてきた。自動車産業自体の付加価値率は高くないものの、鉄鋼、ガラス、ゴムやプラスチックなどの石油化学品、半導体などの原材料、自動車部品、はてはイベント会社まで、関連産業の裾野が広く、波及効果が大きいためである「産業連関表」。

◇ 歴史

自動車は、その黎明期においては、ガソリン、蒸気、電気など様々な動力が試みられていた。しかし、ガソリン車がその技術の発達において他を凌駕し、油田発見(1901年、テキサス油田)によるガソリンの安価な供給も背景に優位性を確立していった『2.自動車の誕生から産業化への道のり』独立行政法人 環境再生保全機構。1910年頃までは特権階級の乗り物であったが、フォード・モデルTの登場により、自動車は大衆化し、モータリゼーション社会が登場した。大衆化による生産量の増加により、自動車産業は急速に拡大していくことになる『3.産業化の進展とモータリゼーション』独立行政法人環境再生保全機構。

しかし、大衆化して、排気ガスの排出量が増えたために、酸性雨や、オゾン層の破壊などの、いろいろな環境問題(地球温暖化)の一端として見られるようになり、石油以外の代替燃料や動力が求められているのが現状だ。

なお、自動車の歴史については、自動車#歴史も参照されたい。

◆ 各国の状況

◇ 米国

米国は世界で最初に大量生産技術を発明し、国土が広く公共交通機関が行き届かない地域が多いことから、自動車の市場規模は大きい。フォード、GM、クライスラーの「ビッグスリー」を筆頭とした自動車産業は、幾多の合併や淘汰を経つつも常に製造業の中心としてアメリカ産業を牽引してきた。

1980年代には、日米貿易摩擦が発生する。この時期は産業空洞化も議論されたが、その後、再び米国の自動車産業は力をつけていた。

  米国における2000年代後半の状況

しかし、2000年代後半になると「ビッグスリーの凋落と外国企業の進出」「環境規制の強化」が、自動車産業を揺さぶることになる「沈みゆく米デトロイト 過去の危機とは事情が違う」『日経ビジネスオンライン』2008年2月7日付配信、日経BP社。

;ビッグスリーの凋落と外国企業の進出

:ビッグスリーが生産量を削減しデトロイトなどで失業者が生まれる一方で、トヨタ自動車などが工場進出した地域では、新たな雇用が生まれている。「米国には2つの自動車産業がある。1つは成長し、もう1つは縮小する産業だ」(エコノミスト トーマス・クライアー)^より引用と評す向きもある。

;環境規制の強化

:2020年までに平均燃費を35mpgにすることが法律で決まったため、燃費向上のための技術開発費が、各社に重くのしかかっている。自動車業界による法案阻止のロビー活動が失敗し、自動車業界の影響力低下が確認された事例でもある。

◇ 日本

明治時代、日本の自動車産業は生まれた。当初は輸入のみで、日本で自動車は生産できなかった。その後、個人ベースでは山羽虎夫(1904年)、内山駒之助(1907年)が純国産車を作成する。昭和時代になると企業による国産車の生産も始まるが、技術水準は高いとは言い難かった(日本車、日本ゼネラル・モータースも参照されたい)。

大正7年に軍用自動車補助法が制定されると国の補助を受けて自動車が購入されるようになり、日本の自動車需要は急速に伸びた、しかし、国産自動車の販売は伸びず、アメリカの自動車ばかりが売れ、国産自動車も部品の多くをアメリカからの輸入に頼った半国産ばかりであった。このような状況からアメリカからの輸入車が増え、対米貿易赤字が膨らんでいく状況に、大日本帝国陸軍の強い圧力により政府は自動車製造事業法(1936年)を制定し、日本国内企業のみに自動車生産を許可した『5.工業化への道のり』独立行政法人環境再生保全機構。この法律によってフォードやGMなどのアメリカメーカーは日本から撤退した。さらには海外からの技術導入が困難になり、日本の自動車はこれ以降、純国産化することになったが、技術水準の低さから故障が多く、稼働率の低い自動車ばかりとなった。根本的な解決には敗戦を待たなければならなかった。。この際に自動車生産企業と部品企業とが密接な繋がりを持ったことが、戦後のケイレツに繋がっていくことになる。

1970年代以降、各国に日本製の自動車が輸出されるようになった。

1980年代には、プラザ合意による円高などにより、自動車で日米貿易摩擦が発生する。この時期に多くの自動車企業が貿易摩擦解消のために米国など海外に工場を建設し、産業空洞化が議論された。

1990年代には、ケイレツの解消が指摘されるようになった。

  日本における2000年代後半の状況

2000年代後半、自動車産業は

・日本国内販売台数が横ばい、減少

・海外販売台数が増加

といった状況にある。全体としては業績は好調である。

ただし、全体としては好調なものの、グループ内では製造企業と販売企業とで格差がある。海外向け販売で収益を確保できる製造企業に対し、販売企業は日本国内向け販売しか収益を得る場所がない。そのため、利益は減少し、倒産は増加している「土俵際の国内クルマ販売 自動車業界の「アキレス腱」、春闘の隠れた論点に」『日経ビジネスオンライン』2008年3月3日付配信、日経BP社。販売会社は「売上増」を前提とした経営から「売上横ばい」を前提とした経営に転換を図ろうとする動きがあるが、転換を図る、あるいは転換を検討する体力が企業にあるかも危む見方がある。このような問題があるものの、日本は現在、世界最大の自動車生産国である。

;日本国内販売台数が横ばい、減少

:若年層の車離れ(車の魅力の低下、収入の減少)、労働者の減少による国内総所得の減少藻谷浩介『実測!ニッポンの地域力』日本経済新聞出版社、2007年9月、ISBN9784532352622などが指摘されている。

  産業集積地域

前のページ 1/2 次のページ

・自動車産業 page1

・自動車産業 page2