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災害派遣(さいがいはけん)とは、地震や水害等の大規模な天変地異など災害によって、救助活動や予防活動などの対応限界を超えた地域に自衛隊の部隊等を派遣し、救援活動を行なうことである。「災派」と略称されることもある。

◆ 概要

災害派遣は災害により地域の保有する能力では十分な対応が出来ないときに行なわれるもので自衛隊法第83条に定められている自衛隊の(従たる)任務である。

任務の位置づけは治安出動や海上警備行動と同列の地位にある。災害救助という緊急を要する場面が想定される活動であるがゆえに、治安出動よりはるかに穏健で市民への影響は無視できる程度のものとはいえ、市町村長や警察官などの権限を準用する形で私有地への立ち入りや建築物・車両等の除去など私権を合理的な範囲で制限する活動が法的に認められている。しかし、これらの制限は火器を使用してまで行うわけではなく、その活動内容が専ら人命財産の保護であることから、ほとんど行なわれない治安出動や海上警備行動と異なり、既に32,000回以上の出動実績がある。

災害派遣により出動した自衛隊の部隊等が行なう活動は、主に行方不明者の捜索、堤防や道路の応急復旧、支障物の撤去、負傷者の治療、人員・物資の輸送、空中消火などであるが、これに限定されるものではなく、状況や緊急性に応じて必要とされるあらゆる活動を可能な限り実施する。その範囲は、家畜伝染病に感染した家畜の殺処分、仮設入浴所の開設、火山観測、災害観測や二次災害防止に必要な各種施設の早期復旧の支援、被災者を対象とした音楽隊による慰問演奏など非常に広範囲に及ぶ。原則として火器は使用しないが、ほかに手段がなくやむを得ない場合は火器の使用も選択肢に含まれる実際のケースとしては1960年に発生した谷川岳宙吊り遺体収容事件が有名。遭難者はザイルで宙吊りになり死亡、遺体が収容困難な状況であることから自衛隊の出動が要請され狙撃部隊が出動、ザイルを銃撃して切断し遺体を落下させることで収容した。この際には小銃・カービン銃などの銃器と約1300発の銃弾が使用されている。1960年代には漁業被害に悩む漁民の要請から、トドを駆除するために航空自衛隊のF-86が出動し、災害派遣において実弾による機銃掃射が行われている。あくまで想定ではあるが、もしもゴジラの様な怪獣が実際に現れた場合、これを退治するには有害鳥獣駆除目的で災害派遣における火器使用が可能との旧防衛庁による[外部リンク] 机上研究が存在する。

自衛隊が災害派遣において発揮する最大の特性は、他組織の支援を得られなくとも任務遂行が可能な自己完結性である。このため警察や消防などと異なり初動準備に時間を要するため、被災から一定時間経過後の物資輸送や生活支援、応急復旧工事などにより力を発揮すると考えられている。しかし、自衛隊に対する期待の主要なものはインフラの破壊された被災地へヘリコプター等による空輸能力を活用した早期展開による人命救助活動であり、基本的には遠隔地から派遣されるため困難が伴うが、国民の期待に応えるべく、ヘリコプターや初動要員の24時間待機などの努力が行なわれている。

◆ 災害派遣の様態

◇ 災害派遣の種類

;通常の災害派遣(自衛隊法第83条2項本文) :災害発生により発生した被害については、まず自治体(消防・警察などを含む)や海上保安庁が対応することとなるが、十分な対応が困難な場合、(市町村の要求をうけた)都道府県知事、海上保安庁長官や管区海上保安本部長、空港事務所長からの要請に基づいて自衛隊の部隊等が派遣される。災害派遣の場合の行動命令の略号は「行災命」。

;自主派遣(自衛隊法第83条2項但し書き) :緊急に人命救助が必要な場合で都道府県知事等と連絡が取れない場合(原因は主に有線通信の途絶や現地の混乱など)や災害発生時に関係機関への情報提供を行なう場合など一定の要件を満たす場合は要請がなくても部隊が派遣されることがあり、このような場合は「自主派遣」と呼ばれる。自主派遣された場合でも、後日都道府県知事等からの正式な要請文書を受け取る場合が多く、完全に「自主派遣」とされることはまれである。

;近傍派遣(自衛隊法第83条3項) :部隊や自衛隊の施設の近傍で災害が発生している場合に部隊等の長が部隊を派遣することがあり「近傍派遣」よばれる。この活動は近所づきあいの範囲とされ都道府県知事等の要請は必要としない。

;地震防災派遣(自衛隊法第83条の2) :地震に関する警戒宣言が出された際に地震災害警戒本部長の要請により部隊等が派遣されるもので、1978年(昭和53年)の大規模地震対策特別措置法の制定に関連して追加された。この条文での派遣実績はない。地震防災派遣の場合の行動命令の略号は「行震命」。

;原子力災害派遣(自衛隊法第83条の3) :原子力緊急事態宣言が出された際、原子力災害対策本部長の要請により部隊等が派遣されるもので、東海村JCO臨界事故を受けて1999年(平成11年)に制定された原子力災害対策特別措置法に関連して追加された。この条文での派遣実績はない。原子力災害派遣の場合の行動命令は「行原命」。

なお、有事における災害派遣の扱いは不透明であったが、2004年(平成16年)国民保護法の成立に伴い国民保護等派遣(自衛隊法第77条の4)として分離された。また、冷戦終結後の1990年代以降は、国境を越えて医療・航空部隊等が派遣されているが、これは自衛隊法第100条の6に規定されている「国際緊急援助隊」であり、別のものである。

◇ 通常の災害派遣を命ずることができる者

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