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派遣切り(はけんきり)とは、2008年11月からの金融危機を発端とする世界的不況で、自動車メーカーや家電メーカーにより派遣社員を雇用する派遣事業者と締結していた大規模な派遣契約の打ち切りと、それに伴う派遣業者の解雇・雇い止めの事である。

契約企業と直接の雇用契約を結んでいない派遣社員の場合、直接の雇用関係にある期間工に比べて不安定な雇用条件に置かれている現実がある。

期間満了したことによる契約終了だけでなく、満了以前の契約切りも横行している「[外部リンク] 途中で契約解除される「派遣切り」の実態は。」毎日新聞、2008年12月29日。当然ながら契約途中で雇用契約を一方的に切ることは、労働者を「解雇」することに他ならない。

不況を理由にするとはいえ、解雇された労働者のその後の生活も鑑みない手段について、人権問題からの観点や企業のモラルから問題視する声も多い。満了以前の契約切りは「解雇」であり、解雇整理四要件を満たさない限り「不当解雇」であり労働契約法にも抵触するが、刑事、行政の罰則は無く、民事で訴えるしかない。派遣業者の立場からは、派遣先の企業の都合により契約満了以前に打ち切ることが契約条項に入っているので違法性がないというのに対し、労働者側の立場では、構造改革による派遣関係の規制緩和政策により、人材関連業界の拡大が図られたこともあり相対的に弱く、訴えの費用に比して効果が少なく労働者が泣き寝入りしているのが現状である。また製造業においては派遣労働者を直接雇用することを迫られる2009年問題もあるため、便乗して解雇を行っているのではないかとの指摘もある。

全国におよそ100万人いる製造業の派遣・請負労働者は2009年3月末までに40万人が失業するという試算が製造派遣・請負会社の業界団体などに出されているが「[外部リンク] 製造業派遣・請負、40万人失業見通し 業界団体試算」朝日新聞、2009年1月27日、70万〜100万人が失業するという試算もある「[外部リンク] 派遣切り失業者は3月末までに100万人を突破する (ゲンダイネット)」日刊ゲンダイ、2009年1月29日。

◆ マスコミ報道後

「派遣切り」の実態がマスコミで大々的に放映されるにつれ、企業においてはイメージを損なうことを避けるために、中途期間内の契約解除を撤回したり、一定期間、宿舎の提供を行う企業も出てきている。

◆ 脚注

◆ 関連項目

・ 差別

・ 貧困

・ 年越し派遣村

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・派遣切り page1