前のページ 1/3 次のページ

社団法人日本音楽著作権協会(しゃだんほうじんにほんおんがくちょさくけんきょうかい)とは、日本の著作権等管理事業法を設立根拠法に、音楽著作権の集中管理事業を日本国内において営む社団法人である。英称の「Japanese Society for Rights of Authors, Composers and Publishers」を略し、「JASRAC(ジャスラック)」と呼ばれることも多い。以下、この記事では「JASRAC」と表記する。

JASRACは、音楽(楽曲、歌詞)の著作権を持つ作詞者、作曲者、音楽出版者から録音権、演奏権などの著作権の信託を受けて、音楽の利用者に対する利用許諾(ライセンス)、利用料の徴収と権利者への分配、著作権侵害の監視、著作権侵害者に対する法的責任の追及などを主な業務としている。本部は東京都渋谷区に設置され、22の支部が日本全国の主要都市に設置されている。JASRACは、現存する日本国内の著作権管理事業者としては最も古く、1939年(昭和14年)に設立された大日本音楽著作権協会をその前身とする。

◆ 音楽著作権の管理業務

◇ 概要

音楽著作権の管理をJASRACに委託しようとする作曲者、作詞者、音楽出版者は、自らが保有する音楽著作権の支分権の全部または一部をJASRACに移転する(信託契約約款3条1項)。JASRACは、作曲者等から著作権の移転を受けて、自らが著作権を保有し、著作権の対象である著作物(楽曲、歌詞)の利用を希望する者に対して利用許諾を行う。著作物を利用した利用者からは使用料を対価として徴収し、6%〜30%の管理手数料管理手数料規程別表を控除した上で、委託者に分配する。このように、JASRACの著作権管理は「信託」によるものであり、作曲者、作詞者、音楽出版者が「委託者」、JASRACが「受託者」、音楽の利用者が「受益者」に相当する。

著作物の利用とは、著作権の効力が及ぶ利用形態である。たとえば、喫茶店・レストラン・ダンス教室・コンサート会場等における不特定多数または特定多数向けの音楽の演奏、CD・DVD・映画・オルゴールなどへの音楽の複製、テレビやラジオによる音楽の放送、インターネットによる音楽配信などがある。

JASRACの業務として、音楽の無許諾利用(著作権侵害)の監視も挙げられる。無許諾による音楽利用が発見された場合、利用許諾契約の締結を求めるほかに、過去の利用分に対する使用料の請求も行う。事例によっては、損害賠償請求や使用差止請求などの民事訴訟手続や、告訴などの刑事手続に至ることもある。著作権侵害に対する法的措置は、喫茶店やレストランにおける無許諾演奏が最も多い。JASRACの平成17年(2005年度)事業報告書によると、2005年度の演奏権侵害に対する法的措置の総件数は2995件(3129店)に上った。さらに、インターネット上で違法に配信されている歌詞や音声ファイルを発見するシステムである「J-MUSE」を2000年10月に導入し、違法配信をするウェブサイトの管理者には個別に警告メールを送付している。

◇ 利用形態ごとの状況

  放送

著作権のうち、放送権(著作権法23条1項、公衆送信権の一種)の管理をJASRACに委託している者の作品を放送するには、JASRACの許諾が必要である。

NHKや民放はJASRACと包括的契約利用許諾契約を締結しており、JASRACは各放送局の年間放送事業収入の1.5%を放送使用料として徴収している使用料規程(2007年7月6日届出)、第2章第2節。2006年度、JASRACが放送局から徴収した使用料は255億円であった平成18年度信託会計。JASRACが放送事業者から徴収した使用料は、15%の管理手数料が控除された上で、委託者に分配されている。

包括的利用許諾契約は、音楽作品を利用する放送事業者にとっては利便性が高い契約形態である一方で、放送権の管理分野で99%という圧倒的なシェアをもつJASRACが放送局に対して包括的利用許諾契約を認めた場合、他の著作権管理団体との間の公正な競争が阻害されるのではないかとの指摘がされている。詳細は、「」節を参照のこと。

◆ 私的録音録画補償金の分配業務

JASRACは著作権者の地位を有しているため、その著作権に基づく私的録音録画補償金を請求する権利がある(著作権法30条2項)。ただし、私的録音録画補償金請求権は、JASRACではなく、私的録音補償金管理協会 (SARAH) と私的録画補償金管理協会 (SARVH) により行使することとなっている(著作権法104条の2)。以下に、私的録音補償金と私的録画補償金の流れについて説明する。

◇ 私的録音補償金

SARAHが権利者団体に配分する補償金の36%がJASRACに分配される。JASRAC以外の分配先には、実演家の団体である日本芸能実演家団体協議会 (32%) と、レコード製作者の団体である日本レコード協会 (32%) がある。2006年度、SARAHがJASRACに分配した補償金は4億1千万円である。

私的録音される著作物には、音楽の著作物と言語の著作物がある。そこで、JASRACがSARAHから受け取った私的録音補償金は、音楽の著作物に係るものと言語の著作物に係るものに区分される。2006年度、音楽に区分された補償金は約3億9千万円、言語に区分された補償金は約1700万円(音楽:言語区分比率=34.5:1.5)である。

音楽の著作物に区分された補償金は、管理手数料 (10%) が控除された後、権利者に分配される。ただし、私的録音される音楽著作物はJASRACの管理曲に限られないため、JASRACに著作権管理を委託する者(委託者)のみならず、JASRACに管理を委託していない権利者(非委託者)にも補償金を分配する必要がある。そこで、音楽の著作物に区分された補償金は委託者分と非委託者分に区分され、JASRACとの契約関係を持たない非委託者に対しては、非委託者からの請求を待って分配することにしている[外部リンク] 日本音楽著作権協会「『私的録音補償金』の分配手続きについて」(PDFファイル)。非委託者の中には、他の音楽著作権(録音権)管理事業者であるイーライセンスとジャパン・ライツ・クリアランスも含まれる。2006年度には、JASRACからこの2社に対して約411万円が分配されている。

一方、言語の著作物に区分された補償金は、日本脚本家連盟に分配され、同連盟の分配規程に従って、さらに各権利者に分配される。

◇ 私的録画補償金

SARVHが権利者団体に配分する補償金の16%がJASRACに分配される。JASRAC以外の分配先には、日本脚本家連盟、映像製作者委員会(NHK、日本民間放送連盟など映像関連7団体から構成される)などの著作権者(合計52%)、日本芸能実演家団体協議会 (29%)、日本レコード協会 (3%) がある。2007年度、SARVHがJASRACに分配した補償金は2億4百万円である。JASRACがSARVHから受け取った補償金は、管理手数料が控除された後、権利者に分配される。

◆ 沿革

◇ プラーゲ旋風

日本は1899年にベルヌ条約に加盟し、同年に著作権法も施行されていたが楽曲を演奏(いわゆる生演奏の他に録音媒体の再生も含む)するたびに使用料を支払うという概念は皆無であった。

前のページ 1/3 次のページ

・日本音楽著作権協会 page1

・日本音楽著作権協会 page2

・日本音楽著作権協会 page3