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債務不履行(さいむふりこう)、デフォルト()とは、債務者が契約などに基づき発生した債務を履行(弁済)しないことをいう。法律学的には「債務者が債務の本旨に従った履行をしないこと」と表現される。なお、法律上の「債務」の不履行とは、貸金の返済などの金銭的債務だけを含むのではなく、いわゆる「義務」の不履行も含まれる。

その中でも特に、債務者に債務を履行しない点についてのなんらかの原因(帰責事由、という)があって債務を履行しない場合をさして使われることもある。債務者がこの意味での債務不履行に陥った場合、債権者は契約の解除や損害賠償を求めることができる。

債務不履行という言葉はしばしば二つの意味で用いられる。一つは債務を履行しないという客観的な事実状態をいい、もう一つは債務者の帰責事由による債務不履行である。以下、後者を念頭に解説する。

・民法は、以下で条数のみ記載する。

◆ 債務不履行の類型化

日本の法学界において債務不履行は、ドイツ民法学に倣って以下の3つの類型に分けて考えられてきた(ただし日本の民法典においてこれらの分類が用いられているわけではない)。

;履行遅滞(りこうちたい)

:履行期を過ぎても債務が履行されないことを言う。例えば、2月3日までに豆を届けるという契約において、3日を過ぎても豆が届かない場合である。

;履行不能(りこうふのう)

:契約を結んだ後に何らかの理由で債務の履行が不可能になった場合のことを言う。例えば、ゴッホの絵を買う契約をしたが、それを引き渡すまでの間に火災によって絵が燃えてしまった場合がこれにあたる。

;不完全履行(ふかんぜんりこう)(積極的債権侵害)

:一応債務は履行されたものの、その内容が不完全である場合をいう。例えば、ビール3本を注文したのに2本しか届かないというのがこれにあたる。

これに対して近時の有力説によると以下のように分類される。

・本旨不履行

・履行不能

このうち本旨不履行については帰責事由は要件ではない(したがって無過失の抗弁は認められない。ただし不可抗力の抗弁は認められるという。)が、履行不能については危険負担との関係から帰責事由が要件となる(したがって無過失の抗弁は認められる。)。判例は従来の通説に従って一般的に帰責事由を要件としており、民法現代語化の際にこれが条文化されそうになったが、前記有力説からの反対が強く、現在においても条文上は履行不能についてのみ帰責事由が抗弁として規定されている。

◆ 債務不履行の三類型

◇ 履行遅滞

・履行遅滞の要件

#履行期に履行することが可能であること

#履行期を徒過していること

#債務者に帰責事由が認められること

#違法性が認められること - 債務者に同時履行の抗弁権や留置権がある場合には違法な遅滞ではない。

・履行遅滞の時期

:確定期限があるときは、期限の到来したときから(1項)、不確定期限があるときは、期限の到来を知ったときから(412条2項)、期限がないときは、履行の請求を受けたときから(412条3項)。

・履行遅滞の効果

#強制履行

#損害賠償 - 損害賠償の内容は遅延賠償と填補賠償である。

#契約の解除(相当の期間を定めて催告することが必要、1項)

・金銭債務についての特則

:金銭債務は、金銭が必ず市場に存在し、調達が可能であるから、履行不能になることはなく、金銭債務の不履行は、履行遅滞となり特則が定められている()。

◇ 履行不能

・履行不能の要件

#債務成立後に債務の履行が客観的に不可能となること

#:後発的不能といわれ債権発生前に履行が不可能となる原始的不能とは区別される。また、「不可能」とは物理的に履行が不可能になった場合だけでなく、事実上不可能になった場合も含まれる。

#債務者に帰責事由が認められること

#違法性が認められること

・履行不能の効果

#損害賠償 - 損害賠償の内容は填補賠償である。

#契約の解除(履行遅滞の場合と異なり催告は要件とされていない、)

#代償請求権の発生

◇ 不完全履行

・不完全履行の要件

#債務の履行はあったものの履行が不完全なものであること

#:商品の数量が足りない場合や品質基準に満たない場合、あるいは安全配慮義務など付随義務が完全でない場合などである。なお、特定物債権の場合には弁済者は目的物が毀損している場合でも引渡時の現状で目的物を引き渡せばよく()、この場合には善管注意義務違反や瑕疵担保責任の問題として扱われる。

#債務者に帰責事由が認められること

#違法性が認められること

・不完全履行の効果

#追完請求権・瑕疵修補請求権

#損害賠償 - 損害賠償の内容は遅延賠償である。

#契約の解除 - 追完が可能である場合には履行遅滞に準じた扱いとなり催告が必要となるが、追完不能の場合は履行不能に準じた扱いとなり催告は不要であると考えられている。

・積極的債権侵害

:通常の不完全履行とは異なり、履行を行う弁済者が注意義務などの付随義務を怠ったために債権者に損害を与えることがあり積極的債権侵害と呼ばれる。家畜として飼われるヤギの売買契約において売主が伝染病にかかったヤギを給付したために、買主のもとで飼育されていたヤギにまで伝染病が感染してしまった場合などである。本旨に従った履行がなされなかったことにより、債権者が被った損害のうち、債権者が履行の受領前から持っていた財産に対して生じた損害を拡大損害という。付随義務違反により拡大損害を生じた場合には、その部分についても損害賠償が認められることになる。

◆ 帰責事由の内容

帰責事由の具体的な内容については条文上明らかではない。伝統的には故意もしくは過失または信義則上それらと同視すべき事由が帰責事由であると理解されている。よって債務不履行が不可抗力によって生じた場合か、債務者が無過失である場合には損害賠償責任は発生しないことになる。ただし、債務不履行の類型によってその内容は異なると考えられている。特に履行遅滞の場合、不可抗力でも無い限りはほとんど帰責事由があると解されている。

債務者本人ではなく、債務者の使用人等、履行補助者といわれる者の過失によって債務不履行が生じた場合、この過失は債務者の過失と信義則上同視される。つまり、履行補助者の過失があれば債務者が責任を負う。これは履行補助者を用いることによって経済的活動範囲を拡大し、利益を増幅させている者はそれに伴って責任の範囲も拡大されるべきであるという報償責任の考えが背景にある。

帰責事由の有無については、債務者が立証責任を負うというのが通説および判例の考えである。

過失相殺の適用に関しては、被害者に過失がある場合には考慮される()。

◆ 債務不履行の効果

債務者が債務不履行に陥った場合、対する債権者がとりうる手段には以下のようなものがある。

・履行請求権(1項)

  ・現実的履行の強制(強制履行)

・契約によって生じた債権の場合には契約の解除()

・損害賠償()

  ・上記2つの手段と合わせて行使できる。

◇ 強制履行

まず債権者は履行請求権を有する。これは、あくまで債務を履行せよと請求する権利である。具体的には、履行遅滞に陥っている債務者に「早くもってこい」と請求する場合や、不完全履行の際に「完全な履行をせよ(足りないものを補充せよ、など)」と請求する場合(追完請求または完全履行請求という)がある。債務者がその請求に従えばそれでよいが、従わない場合もある。そうした場合に債務者の意思を無視して、あるいは心理的な強制を与えることによって債務の内容を実現する方法がある。これが「現実的履行の強制」、または強制履行といわれる制度で、民事執行法に規定されている。なおコモン・ロー体系においてはこのような制度を設けず、損害賠償を原則とする法制度もある。

強制履行の態様は強制する債務の内容に応じて様々であるが、大まかに2つのタイプに分けることができる。

#債務者の意思に関係なく債務の内容を実現する直接強制

#罰金を科す等して債務者の行為を促す間接強制

である。以下、強制する債務の内容に分けて説明する。

・ある物の引渡しを内容とする債務においては、債権者が裁判を提起して勝訴し、債務名義を得て強制執行を行う。

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