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偽装請負(ぎそううけおい)とは、業務請負や業務委託の契約形式を採る、または該当者が個人事業主として契約主体となっている場合であっても、実態が労働者供給あるいは供給された労働者の使役である、または労働者派遣として適正に管理すべきである状況を指す。これらすべてが民法上の取り扱いでは請負であり、契約形態を偽装・隠蔽することからこの名がついた。業務委託によるものは偽装委託(ぎそういたく)と表現する場合がある。

雇用契約では、使用者は労働者に業務命令をする権利を持つと共に、労働環境を適正に保つ義務がある。しかし請負では使用者は労働者に直接命令する権利がない代わりに(請負会社を通じて命令する)、労働環境がどんなに劣悪であってもこれに対し責任を負わない。ここまでは適法な契約行為である。しかし、労働環境に対する責任を免れたまま、請負契約の相手に直接命令を下すことは違法行為である。労働者は使用者から直接命令を受けることで、契約にない過重な仕事や残業を強いられる(労働者側は立場が弱いため「契約にないことはできません」といえない)。その一方で、使用者は労働環境を保護する義務は回避したままである。この使用者側のメリットは、そのまま労働者側のデメリットである。

違法行為である(詳細は)。しかしながら、1986年の労働者派遣法の制定やそれ以前にも請負に対する問題は内在しており、2004年の法改正による製造業派遣規制の解禁がきっかけとなり、労働者派遣に対する認識が高まった事や、2006年の公益通報者保護法の制定による通報者の増加により社会問題に発展したという意見が出されている労働調査会 外井浩志著 偽装請負:労働者派遣と請負の知識(ISBN 978-4-89782-965-4, NBN 21288416, NDL AZ-512-H250)。 事実、2006年7月末以降断続的に朝日新聞が実態を報じた([外部リンク] ニュース特集「偽装請負」)ことなどによって問題が顕在化した結果、労使双方が対策に乗り出すこととなり、派遣業界などでは、俗に、日付を取って、「7・31ショック」と呼ばれている。

類似語として偽装派遣(ぎそうはけん)という用語があるが、これはほとんどの場合「請負偽装派遣」の省略であり、同一の行為を指す。「偽装された派遣」という表現をあらわすために使われる傾向があるが、本来の契約実態である「請負の偽装」と言う意味合いを含まないため、適切とは言えない。しかしながら同様に、「偽装請負」もその行為の実態が派遣であることを含んでおらず、また文法上も「請負の偽装」であれば「請負偽装」と表記すべきところであるが、語順が逆転し不自然な接続となっており、適切とは言えない。このような用語の混乱は、物書きのプロでさえ混同することがあるほど[外部リンク] コンプライアンス、内部統制の時代に、偽装請負、隠れ派遣の問題を考えるで、偽装請負と偽装派遣が混在して理解されているのが現状と言える。「請負などの非雇用契約を偽装した違法派遣」または「請負偽装派遣」などとするのが、実態をより反映した表現になる。

なお、世間一般が認知する大きな問題となったのは、先述の朝日新聞による報道が大きく寄与している。しかし2003年ごろから経済誌などによる特集報道がいくつかなされていたため、朝日新聞が初めてではない。だが、この報道までは社会的認知度が低かった主たる要因として、ラディアホールディングス・プレミア(旧クリスタル→グッドウィル・プレミア)が些細なことでも批判記事を書かれる度に法外な損害賠償訴訟提起を連発したことで、報道した機関または他機関に関連報道を躊躇させる状況を作ってきた事などがあげられる(SLAPP;Strategic Lawsuit Against Public Participation、「公衆の言論を抑圧する戦略的訴訟」と呼ばれる)。

こうした偽装請負が後を絶たない根本的な理由のひとつとして、企業にとっては総人件費を削減することがもっとも手軽な経営改善策であるからである。

しかし、企業が自社の業績を回復させても国内全体の景気回復に結びつくわけではなく、労働分配率の低下はマクロ経済的には景気悪化要因であり、「国内経済の活性化に貢献するという意識」は誤りである。労働者の待遇悪化は社会の安定を損ない、社会を維持するコストを増大させるため、社会全体に不利益を与えた分を自社に利益として移転する行為であるといえる。だからこそ、法はこれを禁じ、企業は違法と知りつつ偽装請負をやめようとしないのが現状である。

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◆ 概要

業務請負および業務委託や個人事業主の場合、本来はメーカーなどの顧客から仕事の発注のみが行われ、請負側は作業責任者を置き配下に人員がいる場合は、作業指示を行うのは請負側である。偽装請負となるのは請負側が人の派遣のみを行って責任者がいないか実質的に機能しておらず、顧客側の社員が作業指示を行っている状態を指す。

請負労働者の場合、労働基準法が適用されないため、派遣労働者と比べて顧客が作業員の身分に注意する必要はなく、生産効率の低い作業者は容易に交代させられるため、顧客は派遣契約をしたがらない傾向が強い。

偽装請負が生まれた主な理由は、旧法において、26種のポジティブリストに含まれていない製造業への派遣が行えず止む無く請負または業務委託という形をとっていたこと。そして、専門分野26種については3年、その他一般業務については1年という期間に対する法的制限の回避が行われていたこと。そして派遣先という立場よりも請負注文者という地位を求めていたという事情にある。

社会保険・有給休暇・福利厚生といった負担を強いられる正規の人材派遣会社が、これらを負担しない請負企業とは営業面において公正な競争が出来ているとは言えず、派遣社員が被る手数料率の増大への近因となっている。請負企業が所得税や社会保険料の源泉徴収を行わない(違法行為)ことで表面的な手取り額が大きく、一部の求職者を魅了するといった側面もあり、こうした一部の求職者の特性に目をつけた偽装請負専門の違法業者の参入が後を絶たない。また、そうした違法業者を利用することで源泉徴収を免れた労働者が脱税行為に及ぶといった、二次的な問題も存在する。

桐野夏生作『メタボラ』(朝日新聞の連載小説)では、偽装請負の派遣会社に登録、派遣先工場で作業を始めた登場人物の様子が描かれる。

日本経団連会長の御手洗冨士夫は本件に関連し、「請負労働者に技術指導できないのが制約になっている」・および「偽装請負のおかげで産業の空洞化が抑止できている」旨の主張を経済財政諮問会議の席上などで行なっている。これらの発言に対しては、「偽装請負の合法化を企図している」として、また毎日新聞における特集記事においても、「経営者の立場と諮問機関メンバーの立場を混同する著しいモラル低下」である、と非難されている[外部リンク] 労働ビッグバン 労働法制の主導権争い。

主に就業者への営業機能を提供する派遣事業モデルは、資本主義の根底概念に反する部分を有しており、違法性が高いと考える声もある。

◆ 日本の法律上の取扱い

◇ 契約類型の解釈

一般に使用者が雇用契約を締結する場合には、雇用契約に基づいて労務を提供する者は労働者として、労働法による保護を受けることになる。ところが、民法におけるいわゆる典型契約としては、類似するものとして請負という契約類型が用意されており、請負人にはいわゆる労働法の適用がないのが原則である。

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